食料安全保障とは、食料供給に影響を及ぼす様々な不測の事態に的確に対処することです。日本ではこの食料安全保障がいま、大きく揺さぶられています。 最近、最も注目を集めたのは１月下旬に発覚した農薬入り中国製ギョーザです。主に殺虫のために使用される有機リン系の農薬、メタミドホスが混入したギョーザを食べて１０人が激しい中毒症状に見舞われたというニュースに多くの国民がショックを受けました。中国製の食品は価格が安いため、野菜類や加工品などを含めスーパーの食品売り場などで、大量に販売されています。しかし今回の事件がきっかけになって、価格よりも安心して食べられる国産の食料を求める消費者が急増しています。原産地を調べ、中国産と書いてあると購入しない消費者が目立ち、スーパーなどは、対応に苦慮しているようです。

日本の場合、食料の多くを外国から輸入しています。先進工業国の食料自給率（カロリーベース）をみると、食料生産国であるオーストラリア、アメリカ、フランスなどは１００％を越えていますが、日本と似ている食料輸入国のドイツが９７％、イギリスが７１％と自給率はかなり高くなっています。これに対し、日本の自給率は４０％と目立って低く、０６年度の最新の統計では３９％まで低下しています。先進国の中で最も低いばかりではなく、国別比較では１７８か国中、１２９位とその低さが際立っています。

昭和４０年(１９６５年)当時の自給率７３％と比べると、その低下振りが分かります。 日本の自給率が先進国の中で最も低いのは、米以外の食料の自由化を急速に進めたためです。ドイツやイギリスなどの食料輸入国は、「自給率の低下は、食料安全保障上問題がある」との考え方から、補助金などを活用して国内農業の保護に力を入れてきました。 その結果、日本では米以外の食料品では価格の安い外国産の輸入が増えて輸入比率が急速に高まりました。輸入比率が高まると、供給国の都合で振り回され、食料品の安定確保が脅かされる危険があります。

たとえば、家畜用の飼料として使われるトウモロコシの約９０％、また納豆などの原料になる大豆の７５％以上がアメリカから輸入されています。そのアメリカで、ガソリンに代わる燃料としてトウモロコシを原料にしたバイオ燃料の需要が急増したため、トウモロコシの価格が暴騰しています。そのあおりを受けて、経営破たんに追い込まれる日本の畜産農家が急増しています。今後温暖化による気候変動で、食料生産国に異常事態が起これば、食料の輸入比率の高い日本は、食料の安定確保が難しくなることが十分予想されます。

食料の安全保障のためにも、食料の自給比率をもっと高めていくことが求められています。農水省では、地産地消の奨励や学校給食で米飯推進策などを進め、二〇一五年までに自給率を現在の４０％から４５％まで引き上げる目標を掲げていますが、現実は、足元の自給率がさらに落ち込むなど成果が上がっていません。理想をいえば、自給率は７０％以上を目指すべきでしょう。

食料自給率をもっと引き上げなければ将来、日本人の安定的な食料確保に支障が起こってくることが予想されますが、ここに思わぬ援軍が登場してきました。フードマイレージ（採れた所から食べる所までの輸送距離）削減運動です。この運動は、ガソリンなどの化石燃料を大量に使って外国から食料を輸入するよりも、国産食料を使えば、ＣＯ２の発生を大幅に削減できる、という運動です。フードマイレージ削減運動を積極的に展開しているグループの一つに市民団体の「大地を守る会」があります。もともと大地の会は、食の安全のため有機農業を推奨しており、有機農業生産者と消費者をつなぐ運動をしてきた市民団体です。

大地の会は、食料の輸送距離が短くなればなるほど、ＣＯ２の排出量が少なくなるため、地産地消こそ理想だと考えています。 　フードマイレージは、�@食料の輸送距離（ｋｍ）×�A重量（ｔ）×�B輸送手段のＣＯ２排出係数（ｇ／ｔ・ｋm）で計算します。ＣＯ２排出係数とは、１トンの食料を一ｋｍ輸送する時に排出するＣＯ２の排出量（ｇ）です。排出係数は、０１年に国土交通省が作成したものがあります。それによると、ＣＯ２の排出量は、貨車２１ｇに対し飛行機は約７０倍の１５１０ｇと断然大きくなります。

この計算方式で、大地の会が試算したところ、食パン１斤をアメリカ・モンタナ州から輸送した場合、ＣＯ２の排出量は１４４．９ｇだが、北海道からの輸送では３４．７ｇで済み、差し引きＣＯ２の排出量を１１０．２ｇ削減できることになります。同様に豆腐１丁の場合も、アメリカから輸入するよりも、国内で調達すれば約１６０ｇのＣＯ２が削減できます。大地の会の試算によると、３人家族がすべて国産食材に切り換えた場合、１年間で２９０ｋｇのＣＯ２が削減できるそうです。 温暖化対策として始まったフードマイレージ削減運動は、地産地消による地域農業振興に役立ち、食料の自給率向上にも追い風になりそうです。