再生可能エネルギー特別措置法案

　東京電力福島原発の深刻な事故がひとつの契機になり、太陽光発電や風力発電などのクリーンで、再生可能な電気の普及を促進させようとする動きが政府主導で進められています。その推進役になる法案が「再生可能エネルギー特別措置法案」です。フルネームは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」という長い名称になっています。

この法案が通らなければ辞任しない、と菅首相

　菅直人首相が、辞任の条件として、今国会で第二次補正予算案、公債発行特例法案と並んで、再生可能エネルギー法案の成立を挙げているので、ご記憶の方も多いと思います。この法案は、裸のままでは市場競争力を持たない太陽光発電や風力発電に人為的にハンデキャップを付けることで、中長期的には、火力発電や原発と競争できるようにすることがねらいです。

ハンデキャップ付与で、競争力アップ

　将棋や囲碁、ゴルフなどを楽しむ時、競技者に実力の差がある場合、事前に、飛車角落とし、置き石、ハンデキャップなどで調整し、スタート段階での優劣の差を平均化させますね。この法案も、再生可能エネルギーに一種のハンデキャップを付与することで、市場競争力を付けることを目的にしています。太陽光発電や風力発電などは、確かに、クリーンで、再生可能なエネルギーです。温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないし、事故が起っても、放射性物質をまき散らす心配もありません。

使い勝手は悪いが、クリーンで安全性が高い

　この点では環境にも、健康にも優しいエネルギーですが問題も多々あります。発電コストが火力や原発と比べ割高なうえ、使い勝手も悪く、天候に大きく左右されるため均質かつ上質の電気を安定的に供給するためには不安が残ります。しかし温暖化の影響や今度のような深刻な原発事故を避けるためには、発電コストが高くても、使い勝手が多少悪くても、クリーンで安全性が高い再生可能なエネルギーをもっと積極的に活用していくことが望ましいわけです。

固定価格買取制度の導入を目指す

　再生可能エネルギーを普及させるためには、電力会社に割高な価格で、太陽光発電や風力発電の電気を買ってもらうようにしなければなりません。割高な価格で一定期間電力会社が再生可能な電気を購入する制度のことを固定価格買取制度（ＦＩＴ）と名付けています。電力会社が割高な価格で再生可能な電気を購入してくれれば、新規参入する企業が増え、一戸建て住宅に住む個人も、自宅の屋根に太陽光発電を積極的に設置するようになり、再生可能エネルギーの普及が急速に進むことが期待できます。ヨーロッパでは、すでにドイツやスペインが固定価格買取制度を導入して、太陽光発電や風力発電の普及に成功しています。

対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類

　再生可能エネルギー特別措置法案には、固定価格買取制度を普及させるための具体的な方法や基準が定められています。まず、対象となるのは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスでつくる電気です。水力については出力が３万ｋｗ未満の中小水力発電に限ります。買取価格については、太陽高発電以外は１ｋｗｈ（キロワットアワー）当たり、１５〜２０円の範囲、また買取期間は１５〜２０年の範囲の中でそれぞれ決めます。

太陽光発電の買取価格は、年を経るごとに低下させる

　一方、太陽光発電については、現在すでに余剰電力の買取制度（家庭などで太陽光発電を設置している場合、家庭で使用する以上に発電した場合、余剰電力を電力会社が購入する制度）が１０年１１月からスタートしています。その時の買取価格は、４８円（１０ｋｗ未満）でしたが、１１年度は４２円（同）に引き下げられています。太陽光発電の場合は、当初高い価格で買い取り、年を経るに従って買取価格を低下させるルールを定めています。同法案が成立した段階で、買取価格がどの程度に決まるのかは、太陽光発電システムの価格動向などを考慮して決められます。

消費者も負担の受け入れが必要

　一方、電力会社は、割高な価格で再生可能な電気を購入するため、電気を利用する需要家に対して、一定の負担を求めることができます。法案では、サーチャージ（追徴金）という言葉を使っています。高い電気を購入するので、その分を電力料金の引き上げなどで調整しなければ電力会社の経営は成り立ちません。固定価格買取制度の導入によって、再生可能でクリーンな電気が普及することは好ましいことですが、同時に消費者も電気料金値上げなどの形で負担も受け入れなければなりません。世の中、すべていいことずくめではありませんが、多少の負担を受け入れることで、温暖化や放射能被害を避けることができるのであれば結構なことで、この法案の成立に期待したいと思います。

２０１１年７月１０日記